保育士試験対策（地域子ども・子育て支援事業） - 保育士試験対策～これだけはやっておけ～

【更新：2024年3月26日】
【R6前期試験対応】　

こんにちは。おいものっこです。
今回は、『子ども・子育て支援法』に規定されている「地域子ども・子育て支援事業」についてをみていきます。『子ども・子育て支援法』は、とても重要な法律ですが、その中でも「地域子ども・子育て支援事業」は、試験に出やすいとても大事なところなので、しっかり覚えましょう。

※地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、　乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子育て短期支援事業、放課後児童健全育成事業、子育て援助活動支援事業は、「児童福祉法」を根拠法とし規定されているものがもとになって規定されている。

※妊婦健康診査は、「母子保健法」を根拠法とし、規定されているものがもとになって規定されている。

＜地域子ども・子育て支援事業＞子ども・子育て支援法。実施主体は市町村

利用者支援事業

・子育て家庭や、妊産婦の困りごと等の子育て支援の情報提供や必要に応じて相談・助言を行う。それとともに、関係機関との連絡調整を実施する事業

①基本型
→身近な場所で(地域子育て支援拠点など)
・専任職員(利用者支援専門員)を1名以上配置

②特定型
→行政機関の窓口(市町村窓口など)
・専門職員(利用者支援専門員)を1名以上配置

③母子保健型
→市町村保健センター等
・母子保健に関する専門知識を有する保健師、助産師等を1名以上配置

地域子育て支援拠点事業　

・子育て親子の交流の場の提供し、交流の促進し、子育てに関する情報の提供や助言・援助などを行う事業

①一般型→常設の拠点を設ける。公共施設空きスペース、商店街空き店舗、民家、マンション・アパートの一室、保育所、幼稚園、認定こども園等を活用
②連携型→児童館等の児童福祉施設等、子育て支援に関する施設に親子が集う場を設ける

・子育て及び子育て支援に関する講習等の実施などもある

※利用したくてもできない家庭に対し、訪問支援を行うことで地域とのつながりを継続的に持たせる取り組みも含まれている

一時預かり事業　

・一時的に家庭で保育が困難になった乳幼児について、主として昼間に認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点などで、一時的に預かり、必要な保護を行う事業

①一般型
→主に、保育所、幼稚園、認定こども園に通っていない乳幼児が対象
→実施場所は、保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点など

②余裕活用型
→対象は一般型と同じ。
→実施場所は、定員の空きある保育所、認定こども園等

③幼稚園型
＜幼稚園型Ⅰ＞
→主に、幼稚園等に在籍する満3歳以上の幼児で教育時間前後又は長期休暇等に当該幼稚園等において一時的に保護を受ける者、
→実施場所は、幼稚園又は認定こども園

＜幼稚園型Ⅱ＞
→3号認定を受けた3歳未満児
→実施場所は、幼稚園　(㊟認定こども園は、対象外)

④居宅訪問型
→対象は、
・障害等で集団保育が著しく困難である場合
・ひとり親家庭等で、保護者が一時的に夜間や深夜に就労等を行う場合
・離島などの地域において保護者が一時的に就労等を行う場合
→実施場所は、利用児童の居宅

病児保育事業　

・子どもが病気の際に、自宅で保育が困難な場合に、病院や保育所等で病気の児童を一時的に保育する事業

①病児対応型・病後児対応型
→病児、病後児を病院・保育所、等に付設された専用スペースにおいて、看護師等が一時的に保育等を実施する事業

②体調不良児対応型
→保育中の体調不良児を一時的に預かったり、保育所入所児に対する保健対応や子育て家庭、妊産婦に対する相談支援を実施する事業

③非施設型(訪問型)
→病児、病後児について看護師等が保護者の自宅へ訪問し、一時的に保育を行う事業

※送迎対応もあり、病児対応型、病後児対応型、体調不良型について、保育中に体調不良となった児童を送迎し、病院等の専用スペースで一時的に保育をする事業をいう

※対象年齢は、主に0歳から小学校卒業まで(自治体やにより異なる)

妊婦健康診査

・妊婦の健康保持の増進のために健康状態の把握、検査計測、保健指導を実施するとともに妊娠期間中の適時に応じた医学的検査を実施する事業

母子保健法を根拠法とし、規定されているものがもとになって規定されている

乳児家庭全戸訪問事業

・生後4か月までの乳児がいるすべての家庭に訪問し、養育環境等の把握、養育に関する指導、助言、情報提供を行う事業。

母子保健法に基づく訪問事業と連携

養育の支援することが必要があるかを把握する

里親家庭、ファミリーホーム(小規模住宅型児童養育事業)も対象。※乳児院は除外。

養育支援訪問事業　

・養育支援が特に必要な家庭に保健師,助産師、保育士等が訪問し、養育に関する相談に応じ、指導、助言を行う事業

・出産前も出産後も継続的な支援。
・虐待のおそれやリスクを抱える家庭に対しての、健全な養育環境の維持や改善。
・家事の支援。
・児童福祉施設等の退所、又は、里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対して家庭復帰が適切に行われるための支援。

子育て短期支援事業

・保護者の疾病、出張などにより一養育困難になった場合、児童養護施設などに入所させて必要な保護を行う事業。

短期入所生活援助(ショートステイ)事業と夜間養護等(トワイライトステイ)事業がある。

＜ショートステイ事業＞
→児童養護施設等で、一定期間(原則7日間)子どもを預かる事業(必要に応じ、延長が可能)

＜トワイライト事業＞
→保護者が仕事などで平日夜間や休日に不在で子どもを養育することが困難になった場合などに児童養護施設等で子どもを保護し、生活指導や食事の提供などを行う事業

放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)

・保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成図る事業
　

＜新・放課後子ども総合プラン＞
共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、すべての就学児童が放課後等を安全安心に過ごし、いろいろな体験、活動ができるように一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進めるために策定された。

子育て援助活動支援事業(ファミリーサポートセンター事業）　

・乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と、当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業

ファミリー・サポート・センターには、相互援助活動の調整などの事務を行うアドバイザーを配置しなければならない。

延長保育事業　

・保育認定を受けた子どもについて通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において認定こども園、保育所等で引き続き保育を実施する事業

①一般型
→対象は、都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所、認定こども園、小規模保育所、事業所内保育事業所、家庭内保育事業所を利用する児童で、要件を満たして市町村の認定を受けた者

→実施場所は、都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所、認定こども園、小規模保育所、事業所内保育事業所、家庭内保育事業所、公共的施設の空き部屋等

②訪問型
→対象は、保育所、認定こども園、小規模保育所、事業所内保育事業所、家庭内保育事業所を利用する児童で、要件を満たした者

→実施場所は、利用児童の居宅

重要※※事業と型の名前は必ず覚える。認定こども園の型(幼保連携型、幼稚園型、保育園型、地方裁量型)も、混同しないように気を付ける。

★この他、『地域子ども・子育て支援事業』には、
「子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業」、「実費徴収に係る補足給付を行う事業」、「多彩な事業者の参入促進・能力活用事業」がある。

★子ども・子育て支援法において
・特定教育・保育施設とは、市町村の確認を受けた保育所、幼稚園、認定こども園。
・地域型保育事業とは、市町村の確認を受けた①家庭的保育事業(5人まで)、②小規模保育事業(6～19人)、③事業内保育事業、④居宅訪問型保育事業の4つのこと。
※小規模保育事業と小規模住宅型児童養育事業(ファミリーホーム)と混同しないように気を付ける。