保育士試験対策~これだけはやっておけ~

おいものっこの保育士試験対策 

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保育士試験対策(児童福祉施設の職員の配置)

 【更新:2024年3月25日】
 【R6前期試験対応】
児童福祉法改正のため、後期試験では大きく変更があるため、ご注意ください。



こんにちは。おいものっこです。
引き続きよろしくお願いいたします。
児童福祉施設の職員配置は、とても大事なところなのでしっかり覚えましょう。
それではやっていきます。単に義務なのか、条件が当てはまったたら義務なのか区別して覚えましょう。
それではやっていきます。

 


今回は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準』に規定されている職員ついてです。
黒字と赤字が置かなければならないとされている職員です。(青字については条件が当てはまった場合には置かなければならないと規定されている)

※置かなければならない=義務付けられている=必置


 
参照  

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 | e-Gov法令検索



助産施設
→(第二種助産施設)医療法に規定する職員、専任、又は嘱託の助産
     

 乳児院→医師又は、嘱託医、看護師、個別対応職員家庭支援専門相談員、栄養士、調理師   ※心理療法担当職員  ※※里親支援専門相談員                
   

  
母子生活支援施設母子支援員、嘱託医、少年を指導する職員(少年指導員)、調理員  ※心理療法担当職員、個別対応職員


保育所保育士、嘱託医、調理員


児童厚生施設
児童の遊びを指導する者


児童養護施設児童指導員、嘱託医、保育士個別対応職員家庭支援専門相談員、栄養士、調理員、看護師  ※心理療法担当職員  ※※里親支援専門相談員


福祉型障害児入所施設→嘱託医、児童指導員保育士、栄養士、調理員、児童発達支援管理責任者  心理指導担当職員、職業指導員


 医療型障害児入所施設
→医療法に規定する病院として必要な職員、児童指導員保育士児童発達支援管理責任者
   ※理学療法士又は、作業療法士、心理指導担当職員(心理指導を担当する職員)


福祉型児童発達支援センター→嘱託医、児童指導員保育士、栄養士、調理員、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員、看護職員


医療型児童発達支援センター→医療法に規定する診療所として必要な職員、児童指導員保育士、看護師、理学療法士又は、作業療法士児童発達支援管理責任者


児童心理治療施設→医師、心理療法担当職員児童指導員保育士、看護師、個別対応職員家庭支援専門相談員、栄養士、調理員


児童自立支援施設児童自立支援専門員児童生活支援員、医師又は、嘱託医、個別対応職員家庭支援専門相談員、栄養士、調理員



児童家庭支援センター→法第44条の2第一項に規定する業務を担当する職員(法第13条第3項各号のいずれかに該当する者)※『児童福祉施設の設備及び運営に関する基準』をそのまま引用。




・すべてを覚える必要はない。しかし、上記は、赤色青色茶色は必ず、覚える。
(もちろん、全部分かるほうがいいので、余裕があれば全部覚える。)


乳児院児童養護施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設の5施設を一つのまとまりとみてそこから足したり、引いたりすると覚えやすい。(苦情対応、自己評価と第三者評価にも同じことが言える。)


 ※※里親支援専門相談員については『家庭支援相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について』(通知)に記載されている。(「里親支援専門相談員を配置する施設は里親支援を行う児童養護施設及び乳児院とする」)

出典 『家庭支援相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について』

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/tuuchi-70.pdf




※児童指導員児童生活支援少年を指導する職員(少年指導員)。

心理療法担当職員心理指導担当職員。
※家庭支援専門相談員家庭相談員を必ずきちんと区別する
(家庭相談員は次回出てくる)



 



 

 今度は逆に職員の側からみてみましょう。
黒字赤字の職員を置かなければならない(=必置=配置義務がある)施設。
青字条件が当てはまった場合には、赤字の職員を置かなければならない施設。

    

保育士保育所児童養護施設、児童心理治療施設、障害児入所施設(福祉型・医療型)、児童発達支援センター(福祉型・医療型)

    

児童自立支援専門員、児童生活支援→児童自立支援施設



心理療法担当職員→児童心理治療施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設


個別対応職員乳児院児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設母子生活支援施設
       

 家庭支援専門相談員乳児院児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設


母子支援員→母子生活支援施設
 

少年を指導する職員(少年指導員)→母子生活支援施設



児童指導員児童養護施設、児童心理治療施設、障害児入所施設(福祉型・医療型)、児童発達支援センター(福祉型・医療型)


児童の遊びを指導する者→児童厚生施設 

 

児童発達支援管理責任者→障害児入所施設、児童発達支援センター(両施設ともに福祉型、医療型の両方とも)

      


「条件」というのはそれぞれあって、各自で児童福祉施設の設備及び運営に関する基準』に目を通しておいてもらいたいところです。余裕があれば、こちらでも取り上げます。


・なお、幼保連携型認定こども園には、置かなければならない職員園長、保育教諭置くことができる職員として副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭養護教諭、主幹栄養教諭栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員。

参照 『就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進の関する法律』

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000077_20230616_505AC0000000058


※「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」
認定こども園法には、上記のように規定されている。


幼保連携型認定こども園以外の児童福祉施設の設置義務は都道府県にあります。

児童福祉法における障害児施設は入所支援の実施主体は都道府県、通所支援の実施主体は市町村となっている。

今回は載せませんが、それぞれの職員として働くために必要な資格も見ておきたいところです。



今回はここまでです。次回は、児童福祉施設以外に配置する職員についてみていきたいと思います。

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<関連ページ>

 

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