【更新：2024年3月31日】
【R6前期試験対応】
こんにちは。おいものっこです。
今回は、児童福祉施設以外の施設や職員についてやっていきたいと思います。義務なのか、努力義務なのか、任意なのかしっかり区別して覚えましょう。似たような名称が多いので、それも気を付けて覚えましょう。
それではやっていきます。
＜児童福祉施設以外の施設や職員について＞
★は置かなければならない職員 ○は置くことができる職員
・児童相談所（児童福祉法）→★児童福祉司※児童相談所は、都道府県に設置義務
要保護児童対策地域協議会(児童福祉法）※地方公共団体(都道府県や市町村）が設置するように努めなければならない。＝努力義務
児童福祉審議会(児童福祉法）※都道府県に置くものとする。＝設置義務。市町村は置くことができる。＝任意設置
児童委員(児童福祉法)、民生委員（民生委員法）、主任児童委員→主任児童委員は厚生労働大臣が児童委員の中から指名する。
・福祉事務所（社会福祉法）→★社会福祉主事、○身体障害者福祉司○知的障害者福祉司※福祉事務所は都道府県及び市に設置義務※㊟福祉事務所内の家庭児童相談室に家庭相談員（法定ではなく配置義務はなし）
㊟地方社会福祉審議会(社会福祉法）※都道府県、指定都市、中核市に設置義務
㊟社会福祉協議会(社会福祉法)は民間組織。社会福祉法で「地域福祉の推進を図ることを目的とした団体」と位置付けている。(市町村社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、都道府県社会福祉協議会、全国社会福祉協議会がある。)
※※都道府県社会福祉協議会に運営適正化委員会は置かれる(運営適正化委員会とは、利用者が福祉サービスを適切にできるように福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに利用者からの苦情を適切に解決するための公正中立な第三者機関。）
・身体障害者更生相談所（身体障害者福祉法）→★身体障害者福祉司、○身体障害者相談員(民間委託)
※「都道府県は必要な地に身体障害者更生相談所を設けなければならない。」とされている。
・視聴覚障害者福祉センターも身体障害者福祉法に基づく施設
・知的障害者更生相談所（知的障害者福祉法）→★知的障害者福祉司○知的障害者相談員(民間委託)※知的障害者更生相談所は都道府県に設置義務
・地域包括支援センター(介護保険法）→★社会福祉士【国家資格】、保健師、主任介護支援専門員(2024.2.20現在)○介護支援専門員 ※市町村が置くことができる＝任意設置 地域包括支援センターは、「高齢者の総合窓口」として機能している。
介護支援専門員（介護保険法）(都道府県知事の登録を受ける）→地域包括支援センター、居宅介護支援事業、介護保険施設等
介護福祉士(社会福祉士及び介護福祉士法）【国家資格】は、介護施設等で働く。
・保健所(地域保健法)※都道府県、指定都市、中核市、特別区に設置義務
・市町村保健センター(地域保健法）※市町村に任意設置
＜それぞれの区別をきちんとする＞
※児童福祉司(児童福祉法)と社会福祉主事（社会福祉法）と社会福祉士(社会福祉士及び介護福祉士法)
※子育て世代包括支援センター＝母子健康包括支援センター(母子保健法）と地域包括支援センター(介護保険法）と地域活動支援センター(障害者総合支援法）
※児童福祉審議会と社会福祉審議会と社会福祉協議会
次回も児童福祉施設以外の施設や職員などのついて、みていきたいと思います。
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