おいものっこの保育士試験対策「○✖問題編」 - 保育士試験対策～これだけはやっておけ～

【更新日：2024年8月12日】
　【R6後期試験・R7前期試験対応】
※「R7年前期試験」に関しては、想定される範囲となります。

こんにちは。おいものっこです。

今回は、おいものっこの保育士試験対策「○✖問題編」と題しまして、○✖問題、正誤問題の一問一答をやっていきたいと思います。
○(正しい)or✖(誤り)であるのどちらかでお答えください。

保育所保育指針と何らかの法律から問題を出しています。
簡単な問題もあり、そうでないものもあり、ウッカリしていると間違えてしまうものありという感じに作りました。

問題1

「『保育所保育指針(平成29年3月31日厚生労働省告示第117号)　』第1章　1　保育所保育に関する基本原則　(5)保育所の社会的責任」より、一部抜粋したものである。

次の文章は正しいかどうか。

「保育所は、子どもの人権に十分に配慮するとともに、子ども一人一人の人格を尊重して保育を行うように努めなければならない。」

答え

答え：✖　(誤りである)
『保育所保育指針』では、

「保育所は、子どもの人権に十分に配慮するとともに、子ども一人一人の人格を尊重して保育を行わなければならない。」

と規定されている。

※行わなければならない。つまり、義務である。

問題2

『地域保健法』で

「市町村は、市町村保健センターを設置しなければならない。」

とされている。

答え

答え：✖　(誤りである)
『地域保健法』第18条では、

「市町村は市町村保健センターを設置することができる。」

と規定されている。

※つまり、市町村は、市町村保健センターを設置することは義務ではなく、任意設置である。

問題3

『児童虐待の防止等に関する法律』第4条第7項で、

「児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならない。」

と規定されている。

答え

答え：○　(正しい)
問題文の通りで合っています

問題4

『児童虐待の防止等に関する法律』第6条第1項で、

「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告するように努めなければならない。」

と規定されている。

答え

答え：　✖　(誤りである）
『児童虐待の防止等に関する法律』第6条第1項では、

「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。」

と規定されている。

※努力義務ではなく義務であり、通告しなければならない、

問題5

『里親が行う養育に関する最低基準』第7条で、

「里親は委託児童に対し、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の規定に基づく義務教育のほか、必要な教育を受けさせるように努めなければならない。」

と規定されている。

答え

答え：○　(正しい)
問題文の通りで合っています。

問題6

『介護保険法』第3条第1項で、

「都道府県は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする。」

と規定されている。

答え

答え：✖　(誤りである)
『介護保険法』第3条第1項では、

「市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする。」

と規定されている。

※都道府県ではなく、市町村及び特別区が介護保険を行う。
※市町村及び特別区が介護保険の保険者。

問題7

『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』では、

＜行動援護＞とは、

「視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。」

と規定されている。

答え

答え：✖　(誤りである)
上記の説明は、＜同行援護＞のものである。

＜行動援護＞は、
「知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。」

と規定されている。

問題8

『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』で、

障害支援区分の認定を行うのは市町村

と規定されている。

答え

答え：○　(正しい)
問題文の通りで合っています。

問題9

『身体障害者福祉法』第4条では、

「この法律において「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害のある十八歳以上の者であって、市町村長から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。」

と規定されている。

答え

答え：✖　(誤りである)
『身体障害者福祉法』第4条

「この法律において「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害のある十八歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。」

と規定されている。

※身体障害者手帳の交付は都道府県知事から受ける。
※年齢についても注意する。
※都道府県は、必要の地に身体障害者更生相談所を設けなければならない。
※都道府県はその設置する身体障害者更生相談所に身体障害者福祉司を置かなければならない。