保育士試験対策(法律、重要定義をまとめました。) - 保育士試験対策～これだけはやっておけ～

【更新日：2025年8月27日】
【R7後期、R8前期試験対応】
※なお、R8前期に関しては、公式から正式発表はまだのため想定される範囲となります。

こんにちは。おいものっこです。
今回は、様々な法律内でのそれぞれの用語の定義をみていきたいと思います。
同じ用語であっても、法律によって意味が異なるものもあるので注意が必要です。
今回は保育士試験において特に重要な定義について取り上げています。『子ども家庭福祉』、『社会福祉』、『社会的養護』においては頻出で落としたくないところなので、確実に覚えましょう。

それではやっていきます。

★『児童福祉法』

・「児童」→満18歳に満たない者

◎「児童」は、さらに次のように分けられている。

①「乳児」→満1歳に満たない者(『母子保健法』においても同じ。)
②「幼児」→満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者(『母子保健法』においても同じ。)
③「少年」→小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者

※満～歳とは、生まれた日を0歳とし、そこから誕生日を迎えるたびに1歳ずつ増やしていく数え方。(私たちが普段、一般的に使用しているもの)
※数え年は、生まれた時点で1歳とカウントし、1月1日を迎えるたびに増やしていく数え方

・「妊産婦」→妊娠中又は出産後1年以内の女子(『母子保健法』においても同じ。)
・「要保護児童」→保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童
・「要支援児童」→保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童(要保護児童を除く)
・「特定妊婦」→出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦

『児童福祉法』には、たくさん覚えなければならない用語がたくさんありますが、他の法律との比較ということを考えて上記のものに限定して取り上げました。「要保護児童」と「要支援児童」を混同しないように気をつける。

★『母子保健法』

・「新生児」→出生後28日を経過しない乳児
・「未熟児」→身体の発達が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのもの
・「乳児」と「幼児」は、『児童福祉法』の「乳児」「幼児」、それぞれの定義と同じ。

★『母子及び父子並びに寡婦福祉法』

・「児童」→20歳に満たない者
(㊟『児童福祉法』においての「児童」の定義と異なる。)

★『民法』

・「成年」→年齢18歳をもって成年とする。

『民法』が改正され、令和4年4月1日から「成年」が20歳から18歳へと引き下げられた。

★『少年法』

・「少年」→20歳に満たない者(『児童福祉法』の少年の定義とは異なる。)
・上記の少年のうち、18歳以上の少年を「特定少年」という。

令和4月4月1日、『民法』で「成年」の定義が変わったが、これに合わせて改正された『少年法』で18歳以上の少年を「特定少年」とした。

★『児童手当法』

・「児童」→18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であつて、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないもの

『児童手当法』の改正により、令和6年10月から、児童手当の支給対象が拡充され、「18歳に達する日以後の最初の3月31日(高校生年代)までの間にある者を養育している方」となった。

★『児童扶養手当法』

・「児童」→18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者

★『発達障害者支援法』

・「発達障害」→自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現として政令で定めるもの

・「発達障害者」→発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの
・「発達障害者」のうち、18歳未満のものを「発達障害児」という。